| 許可を受けている業種 | 管工事業（指定建設業７業種のうちの一つ） | ||
| 建設業の許可 | 許可の種類 | 特定建設業 | 一般建設業 |
| 営業所に必要な技術者の資格要件 |
１級国家資格者 国土交通大臣特別認定者 |
１級・２級国家資格者 実務経験者 |
|
現場での施工に必要な技術者
|
現 場 の 技 術 者 ＿ 元 請 の 場 合 |
下請契約の総額 |
４０００万円以上 |
４０００万円未満 |
| 技術者 |
監理技術者 |
主任技術者 |
|
| 技術者の資格要件 |
１級国家資格者 国土交通大臣特別認定者 |
１級・２級国家資格者 実務経験者 |
|
| 技術者の専任・兼任 |
請負代金の額が ３５００万円以上の場合 専任 請負代金の額が ３５００万円未満の場合 非専任（兼任可） |
||
| 資格者証の携帯 | 発注者が国・地方公共団体などの場合必要 | 必要ない | |
|
現 場 の 技 術 者 ＿ 下 請 の 場 合 |
再下請契約の総額 |
|
|
| 技術者 |
|
||
| 技術者の資格要件 | １級・２級国家資格者、実務経験者 | ||
| 技術者の専任・兼任 |
請負代金の額が ３５００万円以上の場合 専任 請負代金の額が ３５００万円未満の場合 非専任（兼任可） |
||
| 資格者証の携帯 |
|
||
金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む。再下請負に出す場合は、元請の場合と同様となる。
用語の解説
|
１級国家資格者 左記のいずれか |
1級管工事施工管理技士（建設業法｢技術検定合格証明書｣） ■技術士法（技術士）｢技術士登録証｣ ・機械「流体機械」又は「冷暖房及び冷凍機械」 ・水道 ・水道「上水道及び工業用水道」 ・衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」 |
|||
| 監理技術者 |
建設業法第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者） 実務上は１級管工事施工管理技士で監理技術者として講習を受けたもの。 |
|||
|
国土交通大臣 特別認定者 |
昭和６３年６月６日に施行された改正建設業法により、指定建設業については、営業所に置く専任技術者及び工事現場に置く監理技術者は、原則として国土交通大臣の定める「国家資格者」に限られることになり、経過措置として、平成元年から平成２年までの２年間、建設大臣による特別認定を実施しました。その上、認定更新を継続していることが必要です。 | |||
|
２級国家資格者 左記のいずれか 実務経験が必要な資格もあります |
２級管工事施工管理技士（建設業法｢技術検定合格証明書｣） ■技術士法（技術士）｢技術士登録証｣ ・機械「流体機械」又は「冷暖房及び冷凍機械」 ・水道 ・水道「上水道及び工業用水道」 ・衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」 ■水道法 給水装置工事主任技術者＋1年の実務経験 ■職業能力開発促進法（技能士「技能検定合格証書」） ・空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工（１級は実務経験不要、２級は１年の実務経験が必要） ・給排水衛生設備配管（１級は実務経験不要、２級は１年の実務経験が必要） ・配管・配管工（１級は実務経験不要、２級は１年の実務経験が必要） ・建築板金技能士（ダクト）（１級は実務経験不要、２級は１年の実務経験が必要） ・建築設備資格者 ＋1年の実務経験 ・１級計装士 ＋1年の実務経験 |
|||
| 主任技術者 | 建設業法第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者 | |||
| 実務経験者 |
|
|||
| 指定学科 | 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
| ３主任技術者の資格内容（該当するものを選んで記入する |
| ①経験年数による場合 |
| １）大学卒[指定学科] ３年以上の実務経験 |
| ２）高校卒[指定学科] ５年以上の実務経験 |
| ３）その他 １０年以上の実務経験 |
| ②資格等による場合 |
| １）建設業法｢技術検定合格証明書｣ |
| ３）技術士法｢技術士登録証｣ |
| ７）職業能力開発促進法｢技能検定合格証書｣ |